大阪市の情報提供サービス会社が人工透析を受けている
人を対象に中国での腎移植を勧誘する内容のホームペー
ジを開設していることが分かった。昨年十月施行の腎移
植法などでは臓器のあっせんは社団法人「日本臓器移植
ネットワーク」に限定され、営利目的の臓器あっせんは
禁止されている。厚生省と府は「勧誘はあっせん好意に
あたる」として７日、業者を指導・警告したが、「海外
の病院を紹介しているだけであっせんではない」とホー
ムページを続ける意志を示したために、府警に通報し
た。

【コメント】移植ではないのですが、ＮＨＫの番組で優秀な人の精子や卵子を売買しているホ ームページがあると紹介されていました。これは不妊症の患者さんをを対象としているサイトです。もはやそこまでビジネスが進出しているとは知りませんでした。